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中国の ESCO 事業

公開日: : 最終更新日:2018/09/26 最近の投稿

ESCO事業とは、省エネ診断や省エネ計画立案、初期投資、設備工事、効果検証、保証までのサービスをトータルサポートするビジネス形態のことです。中国でもこのようなサービス事業によって様々な省エネ設備を導入していますが、自然環境の劣化や環境汚染問題などの課題規模が大きく対応しきれていない状況です。今回は、そんな中国におけるESCO事業の現状と今後の見通しについて解説していきましょう。

中国のESCO事業の現状

中国のエネルギー利用効率の悪さは、サービス業の未発達、非合理的な産業構造、マネージメントレベルが低いなど多くのことが起因しています。2010年のエネルギー消費原単位を2006年よりも20%削減させるという無謀な省エネルギー目標を掲げていますが、目標達成に貢献できる施策は期待されていませんでした。

省エネルギー技術の導入、マネージメント強化のみで挑もうとしたのですが、実際の貢献度は3~4割にとどまるといった予想とほぼ変わらない結果を残しています。現在の中国はさらに都市化が進み、民間部門のエネルギー消費の増加や工業化が加速しています。そのための有効な施策としてESCO事業の普及が、中国全体のエネルギー利用効率を向上させる一助になるのではないかと期待されているのです。

今後の見通しについて

中国ではESCO事業を本格的に導入したものの、金融機関ではESCO事業参入への理解が乏しく、企業への融資を理解できずにいます。200社以上の企業がESCO事業を取り入れていますが、銀行から資金調達できない状況では省エネルギーを国策とすることは難しいと言えるでしょう。ESCO事業は導入企業が複数年に渡り投資回収することが鉄則とされているのですが、中国の税制下の場合は一括で増値税を納めなければならないので、事業を圧迫する要因となっているようです。

ESCO事業を中国に定着させるためには、まず中国政府が税制問題を早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。ESCO事業のビジネスモデルのマニュアルを標準化し、一般的な省エネルギー機器販売を分割払いしていくことを明確化させて、税率によって適用できるシステムを立ち上げることが先決です。中国はESCO業界の人材不足も懸念されていることから、事業に貢献する人材育成を設置し、本格的な事業が始められるよう土台を作りあげることも急務となっています。

今回は中国のESCO事業の現状や今後の課題についてまとめてみました。中国は海外が取り組むESCO事業を参考にしながら、自国のESCO事業を大きく育てていく必要性があるでしょう。

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