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ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)について

公開日: : 最終更新日:2018/11/12 最近の投稿

省エネや再生エネが注目される中、オフィスビルなどの建物のエネルギー消費をなくす「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」を普及する取り組みが行われています。そもそもZEBとは具体的にどんな取り組みなのか、関心が高まっている理由や普及の課題などについてご紹介しましょう。

ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)とは

ZEBは2000年代半ば頃から欧米を中心に広まり、日本では2009年に開かれた経済産業省・資源エネルギー庁が開催した研究会で認知されはじめました。建物を対象にした省エネ化の取り組みですが、具体的な概念はエネルギーの生産と消費の収支をプラスマイナスゼロにする建物のことです。外部とのエネルギー収支を安定させるには、太陽光発電などを用いた「創エネ」、燃料電池での「蓄エネ」、高断熱や電気消費量を削減させる「省エネ」の3つが取り入れられます。

日本の指針は外部からエネルギー供給を受けている場合でも、最低限の条件に基準エネルギー消費量よりも5割以上建物のエネルギー消費を削減できていれば、ZEBの標準をクリアしたとみなされます。また、日本では2020年に新築公共建築物、2030年までに新築建築物でZEBを実現することを目標しています。

ZEBに関心が高まる理由

2015年末に開かれたCOP21で2020年以降の温暖化対策にパリ協定が採択されています。日本では2030年までに温室効果ガスを13年比26%に削減する目標を設定しており、オフィスビルといった業務部門や家庭部門は目標以上の約40%の削減が求められているのです。また大きな地震により多数の原子力発電所が止まっていること、業務部門で省エネ化の必要性が高まっています。さらに企業の環境対策や社会に貢献する活動を評価・投資するEGS投資は世界的に関心が高まっているもZEBの関心を高めている要素で、環境対策以外に投資対象にも価値を期待された取り組みなのです。

ZEBの課題と普及のための施策

建物の省エネが困難とされる理由は50~100年と長期に渡り使われるものなので対策が先送りがちになり、またすでに既存の建物が多いことから新築の割合が少なく、技術を新築に取り入れても効果がでにくいと指摘されています。

また、事業コスト内でエネルギー消費が占める割合は低いので経営加田に認知されにくい、初期投資にかかるコストが高いこと、新技術の耐久性や陳腐化の不安視なども取り組みの普及を妨げる課題となっているようです。ZEB普及の施策として資源エネルギー庁などが制作したZEBのガイドラインやパンフレットを活用して省エネ数値の算出すること、また実例を増やしてきちんと評価することが大事と言われています。

建物のエネルギーコストは固定費で捉えていることが多いため、省エネに取り組む意識は意外に少ないものの、世界では温暖化対策の意識が高まっていることからZEBへの関心も広まっているようです。技術面や効果、初期コストなどの課題はあるものの、環境対策と同時に建物を利用する人の健康性や快適性がESG投資対象として価値を高めており、今後も様々な分野で可能性を広げていくと期待されています。

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