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再生可能エネルギーとアメリカ

公開日: : 最終更新日:2019/02/07 最近の投稿

地球環境に優しいことから再生可能エネルギーの活用が世界的に普及しています。資金力に貧しく、安価な化石燃料に頼る傾向のある新興国でもコストの低下により、再生可能エネルギーの開発ラッシュが起き始めました。資源大国であるアメリカは普及率が芳しくなかったものの、現在は普及段階に入っているようです。

アメリカ連邦政府は減税措置を用意

アメリカは石油燃料や石炭などの資源を豊富に持ち、資源大国として世界をリードしてきました。その影響もあり、2015年のアメリカ全体の再生可能エネルギー発電比率は、日本とほぼ同じ13.6%でした。欧州は30%を超えているため、それと比べると大きく見劣りしていることが分かります。

米国にはエネルギー政策がないとされていますが、連邦政府は州をまたいでの対策や、競争設備、環境対策を指揮しています。新しい技術である再生可能エネルギーの最大支援策には減税措置を設けているようです。風力は発電量kWhごとに2.2セントの生産減税が適応され、太陽光は3割の投資減税を用意しています。ただ、これはあくまでも国策として優遇されるものであり、EUのような普及目標など明確なものはありません。

その一方で、再生エネルギーは州政府が担うものと考えて政策が主導されてきています。

州政府の再生可能エネルギー政策

州政府は再生可能エネエネルギーの政策として、小売りを占める再生可能エネルギーの電力の割合を規制するRPS制度を策定しました。これは電気事業者対して、その年の販売電力量に応じて新エネルギーから発電される電気を、一定割合以上利用することを義務付けている制度です。

ハワイ州は2045年までに100%、ニューヨーク州、カルフォニア州は2030年までに50%と高めに目標を設定しています。さらに、ネットメータリン制度というものがあり、需要家が発電した余剰分を小売り料金で小売会社に売り、差額決済できる制度を用意しています。環境意識を持つ州を中心に再生可能エネルギーは普及しており、またコストダウンの恩恵を受けている背景からアメリカでも普及が進んでいます。

アメリカのEIAが公表していう電源別電力供給量の推移の見通しによれば、2018年には原子力を抜き、さらに2028年には石炭を抜くと予想していました。また、天然ガスも急拡大する見込みですが、価格上昇が見込まれることから再生可能エネルギーが急増すると考えられます。

まとめ

トランプ政権により化石燃料を用いた従来型産業が復活すると言われていましたが、地方政府やグローバル企業は再生可能エネルギーに注目しているようです。その理由は、環境に貢献できるテクノロジーの方が、国内外の世論を説得でき、さらに利益になるからです。資源大国ゆえに遅れていると言われていたアメリカですが、化石燃料の競争力の衰えを見通して、再生可能エネルギーの普及が加速していくことでしょう。

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